大栄(DAIEI)の「管理業務主任者資格講座」

マンション管理会社に設置しなければならない国家資格である管理業務主任者の合格を目指す講座です。

区分所有法・民法・マンション管理適正化法・建築関連法規などを中心に短期合格目指し段階的に学習します。マンション管理会社にとっては必須の資格といえます。

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管理業務主任者とは

マンション管理会社に設置しなければならない国家資格者

管理業務主任者はマンション管理会社に設置しなければならない国家資格者です。

マンション管理会社は、マンション管理適正化法により各種の業務上の規制があります。その中に、マンション管理組合と管理委託契約を締結する前に、法定事項の説明をするのが管理業務主任者の業務です。

また、最終的に管理委託契約を締結した場合に、双方が保管する管理委託契約書のチェックをするのも管理業務主任者しかできない業務です。

さらに、毎年マンション管理組合に対して、1年間の管理事務報告をしなければなりませんが、その報告も管理業務主任者しかできない業務となっています。

マンション管理会社にとっては必須の資格といえます。

管理業務主任者の主な業務

法律で設置が義務付けられた資格

マンション管理適正化法では、「マンション管理業者は、その事務所ごとに、管理業務委託を受けた管理組合30組合に1人の割合で成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。」と定められています。

また、「マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ、法令で定める説明会を開催し、その管理組合を構成するマンションの区分所有者等及びその管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者により、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項のうち、法令で定めるものについて説明させなければならない」と定められています。

もう少し簡単に言えば、マンション管理業者は、原則として、その事務所に管理業務主任者を置き、管理組合と管理業務の委託契約をする前に、管理業務主任者に説明させなければならないこととなります。

1.管理事務委託に関する重要事項の説明
2.管理事務委託に関する重要事項説明書への記名・押印
3.管理事務委託契約書への記名・押印

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管理業務主任者資格講座の特長

ムリなくムダのないカリキュラム

理想的なカリキュラムを編成。

マンション管理士・管理業務主任者の試験は、法律、管理実務と非常に広範囲にわたっており、合格には幅広い知識が要求されます。

これを独学で突破するには、相当の決意が必要ですし、学習上のムダも覚悟しなければなりません。 大栄では試験傾向を徹底して分析し、初めて法律にふれる方にもやさしく確実にマスターできる学習方式とカリキュラムをご用意し、合格までの最短距離をご案内します。

授業で合格に必要な基礎力を養成し、テストで自分の実力を確認。理解不足の場合はテキストに戻って完全マスター。

このインプットとアウトプットの繰り返しが、短期間に合格レベルの実力を身につける秘訣です。

大栄では、インプットの本科講座とアウトプットの答案練習講座を効率的に組み合わせて、理想的なカリキュラムを編成しています。

▶ 本科講座

ベテラン講師のわかりやすい授業で、受験に必要な基礎力をしっかり身につけていただく講座です。
広範な試験科目の内容を、ポイントを絞り込んでやさしく解説。ムリなくムダなく、体系的に理解することができます。

▶ 答案練習講座

平成13~21年本試験問題の分析による予想問題を解くことにより、合格のための実践力を養成する講座です。 答案練習と講師による解説が中心で、自分の弱点を発見し、克服するとともに、合格を確実にする受験テクニックを身につけます。

▶ 統一模擬試験

本試験の力だめしとして、11月に「統一模擬試験」を実施します。この時点で合格ラインに達していない科目については、本試験までに完全克服をめざします。

▶ 直前模擬試験

本試験を目前に控えて行うリハーサルです。本試験と同じレベルの試験内容で、時間配分は適当か、漏れている知識はないかなど、合格のための最終チェックを行います。

▶ 直前コース

宅建と管理業務主任者は、学習する法令がかなり重なります。
宅建で学習する「民法」「都市計画法」は、あえて管理業務主任者試験対策として学習する必要はありません。宅建試験終了後、管理業務主任者試験までの間で効率的な講義を行います。

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管理業務主任者資格講座のご紹介

回数30回
期間4ヶ月~

管理業務主任者本科講座

「区分所有法」「民法」「マンション標準管理規約」「マンション標準管理委託契約」「マンション管理適正化法」「都市計画法」「建築基準法」「消防法」「水道法」など管理業務主任者試験合格に必要な知識を基礎から学び、確実に実力養成を図る講座です。

法律関係を中心に、管理業務主任者試験に必要な法令の知識や実務的な内容を学習します。

法律に不慣れな方、実務に無縁な方、マンションの居住したことのない方にも理解しやすいよう、難解な条文はやさしい口調に直し、身近な例を数多く引用して、初めての方でも理解度が高まる内容です。

いわゆるヒッカケ問題については、類似事項を比較しながら、ヒッカケパターンを説明していき、正解率アップを図っています。

また、最新の試験傾向も精査し、授業に活かされています。特に、管理業務主任者試験の合否を決める「区分所有関連法」は、判例の動向も含めて最新の傾向の変化にも即対応しています。

また、使用する教材はオリジナル教材を使用。図解入りのわかりやすいテキストは受講生に評判です。さらに、本試験が掲載された「既出問題集」も合格への知識固めとして含まれています。

「過去問に始まり、過去問に終わる。」これが合格の鉄則です。講師は、弁護士や一定の実務家の講師ではなく、管理業務主任者試験専任講師です。管理業務主任者試験はあくまで管理業務主任者試験を研究し尽くした講師が担当することがベストだという考えです。

管理業務主任者答練講座

管理業務主任者試験合格のためには、まず過去本試験問題を確実に解けるようになることが重要です。過去本試験問題がある程度解けてきた次の段階として、本年度予想される重要項目に絞って反復練習する必要があります。

この予想問題を体系的に構成した講座が答案練習講座(答練講座)です。当学院の答練講座は、答案練習講座(8回)、直前模擬試験(2回)となっています。答案練習講座は、科目ごとの練習講座となっています。

まずは各科目の要点をしっかり押さえることが重要です。この科目ごとの練習講座が終了した時点で、最終仕上げとして本試験と同じ50問を2時間で解く直前模擬試験に進むことになります。

最終仕上げの段階では、類似事項の整理が必要です。得点が伸び悩む原因は知識の整理ができていないことにあります。

管理業務主任者試験合格のための知識の習得と知識の整理は一気にできるわけではありません。

段階的に合格に必要な知識を習得していくというコンセプトの下に講座を構成してます。さらに、本試験では2時間で50問を解かなければなりません。肢問数でいえば200問です。したがって、ある程度のスピードで解かなければ最後まで解くことができず、合格することもできません。

早く解くということはケアレスミスが発生する可能性が高まりますので、受験生がどのような状況でケアレスミスが出るかも自ら体験して頂き、可能な限りケアレスミスを防ぎます。

もちろん、答案練習講座は制限時間内に解きながら、受験生の弱点を発見し、その弱点を補強することを目的としていることは当然です。

回数:44回
期間:4ヶ月~

管理業務主任者(本科+答練)

管理業務主任者試験合格のためには、まず過去本試験問題を確実に解けるようになることが重要です。過去本試験問題がある程度解けてきた次の段階として、本年度予想される重要項目に絞って反復練習する必要があります。この予想問題を体系的に構成した講座が答案練習講座(答練講座)です。当学院の答練講座は、答案練習講座(8回)、直前模擬試験(2回)となっています。答案練習講座は、科目ごとの練習講座となっています。
回数14回
期間1ヶ月~

管理業務主任者とは

マンション管理会社に設置しなければならない国家資格者。

管理業務主任者はマンション管理会社に設置しなければならない国家資格者です。マンション管理会社は、マンション管理適正化法により各種の業務上の規制があります。その中に、マンション管理組合と管理委託契約を締結する前に、法定事項の説明をするのが管理業務主任者の業務です。また、最終的に管理委託契約を締結した場合に、双方が保管する管理委託契約書のチェックをするのも管理業務主任者しかできない業務です。

さらに、毎年マンション管理組合に対して、1年間の管理事務報告をしなければなりませんが、その報告も管理業務主任者しかできない業務となっています。マンション管理会社にとっては必須の資格といえます。

管理業務主任者の主な業務

法律で設置が義務付けられた資格

マンション管理適正化法では、「マンション管理業者は、その事務所ごとに、管理業務委託を受けた管理組合30組合に1人の割合で成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。」と定められています。また、「マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ、法令で定める説明会を開催し、その管理組合を構成するマンションの区分所有者等及びその管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者により、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項のうち、法令で定めるものについて説明させなければならない」と定められています。もう少し簡単に言えば、マンション管理業者は、原則として、その事務所に管理業務主任者を置き、管理組合と管理業務の委託契約をする前に、管理業務主任者に説明させなければならないこととなります。

1.管理事務委託に関する重要事項の説明
2.管理事務委託に関する重要事項説明書への記名・押印
3.管理事務委託契約書への記名・押印

管理業務主任者の資格試験

試験概要

受験資格

年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。

試験形式

試験時間:2時間
解答方法:4肢択一のマークシート方式(50問)

試験内容

1.管理事務の委託契約
2.管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納
3.建物及び付属施設の維持及び修繕に関する企画又は実施の調整
4.マンション管理の適正化の推進に関する法律

試験日

12月上旬

申込方法

●郵送
受験申込案内書に同封されている受験申込書等を所定の受付期間内に案内書に記載された宛先に郵送(簡易書留郵便)
●オンライン
社団法人マンション管理業協会のインタ-ネットホ-ムペ-ジ上で受験申込書及び受験整理票をダウンロ-ドし、必要事項を入力・送信し、受験申込書・整理票をA4用紙で出力の上、記名押印・写真貼付・受験手数料払込受付証明書を貼付した受験申込書等を所定の期限までにホ-ムペ-ジ上で指定された宛先に郵送(簡易書留郵便)

試験地

札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇

合格発表

1月下旬
合格者へは、(社)マンション管理業協会より「合格証書」が送付されます。また、官報に公告されます。

合格率

H17年 受験者数 22,576 合格者数 5,019 合格率 22.2%
H18年 受験者数 20,830 合格者数 4,209 合格率 20.2%
H19年 受験者数 20,194 合格者数 4,497 合格率 22.3%
H20年 受験者数 20,215 合格者数 4,113 合格率 20.3%
H21年 受験者数 21,113 合格者数 4,329 合格率 20.5%
H22年 受験者数 20,620   合格者数 4,135 合格率 20.1%
H23年 受験者数 20,625 合格者数 4,278 合格率 20.7%
H24年 受験者数 19,460 合格者数 4,254 合格率 21.9%
H25年 受験者数 18,852 合格者数 4,241 合格率 22.5%
H26年 受験者数 17,443 合格者数 3,671 合格率 21.0%

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管理業務主任者資格の活かし方

就職・転職を目指す方

管理業務主任者資格はやはりマンション管理会社で有効に活用できます。また、不動産コンサルタント会社や不動産業運営会社などでも管理業務主任者試験で学んだ知識は役立つでしょう。

管理組合役員の方・一般の区分所有者

管理組合を運営する役員にとっては直接役立つ資格です。また、管理業務主任者試験を通じて学んだ知識をベースにすれば自らの管理組合における実務がスムーズにいくことは間違いありませんし、資格をもっていれば運営に対する自信にもなります。

また、一般の区分所有者やこれからマンションを購入しようとする方にとっても、管理業務主任者試験を通じて学習する内容による知識は多方面において重要な武器となるでしょう。

これからマンション管理業として独立を目指す方

マンション管理会社として独立開業することもできます。顧客はマンション管理組合となりますので、個別のアプローチが必要となってきます。

築年数が古いマンションは現状の管理会社に不満をもっていることも多く狙い目かもしれません。

他の国家資格とも類似した学習内容。業務上の関係も密接

マンション管理士・管理業務主任者は、他の国家資格と業務上の密接な関係のあるライセンス。また、本講座で学習した内容は、他の国家資格取得の学習をする上で活かせますので、独立開業を目指す方などは、チャレンジをお勧めします。

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