大栄（DAIEI）の「税理士資格講座」
国家資格である税理士試験のための基礎力養成と重要事項を修得し、資格取得を目指す講座です。
税理士は所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、税務書類作成や税務相談に応じ会計帳簿作成の代行をするのが主な職務です。大栄では短時間でも効率的に学習を進めるため、当学院のオリジナルテキストを使用。長年にわたる合格ノウハウがぎっしりと詰め込まれていますのでわかりやすい解説と的確な設問で、着実に実力をつける事ができます。
資格スクール 大栄 (DAIEI) 大分・県南教室 イベント情報
税理士資格講座の特徴
わかりやすい解説と的確な設問で、着実に実力アップ！
税理士講座は、税理士の知識のまったくない方から、受験レベルの実力がある方、一部科目合格者まで、あらゆる受験生に対応できるコースを設定しています。短期間で効率よく学べるカリキュラムで、本試験突破をめざしていただきます。
■わかりやすい解説と的確な設問で、着実に実力アップ！
すべてがオリジナルである当学院のテキストは長年にわたる合格ノウハウがぎっしりと詰め込まれています。短い時間で効率的な学習を進めていただくことができます。
安心して学習に専念できるサポートシステム
■安心して学習に専念できるサポートシステムがあります。
資格スクール 大栄（DAIEI）の門をくぐる受講生は、一人ひとり置かれた立場も環境も違います。
そうした受講生の声に応えられるよう、全員に安心して学習に専念していただけるよう、さまざまなサポートシステムを用意しています。
1.自由出席制
2.重複受講制度
3.自習室開放
4.科目変更制度
5.定期カウンセリング
6.ポイントテスト・月例試験など
■成績表
上位30％以内が合格圏内！
税理士試験は競争試験です。そのため当校では月例試験や直前答練の成績を集計し、自分の順位が解かるように公表しております。
百分率順位で上位30％以内が合格圏内、20％以内が合格確実圏内です。
自分の点数をあてはめることで、百分率順位が容易に把握できます。
この数値が低いほど成績が良いことを示します。
あなたに最適のコースを用意
■あなたに最適のコースを用意しています。
資格スクール 大栄（DAIEI）では、初学者の方から再受験をめざす方まで、あなたのレベルに応じて最適な学習ができるよう多彩なコースを用意しています。８月の試験に向けてどのコースも万全なカリキュラムを設定しています。
知識・経験別 科目選択プラン
簿記知識のない方は…
受験科目のうち必須である簿記論・財務諸表論を学習するには、日商簿記2級程度の知識が必要です。まずは簿記知識を身につけましょう。大栄では、簿記知識のまったくない方を対象にした「入門コース」を設定しています。なお、簿記知識がなくても受験資格があれば相続税法の学習は可能です。
日商簿記3級を修了している方は…
簿記論・財務諸表論の学習をするために、続けて簿記2級の学習を行いましょう。なお、簿記3級の知識があれば、消費税法の学習は可能です。
日商簿記2級を修了している方は…
受験資格をお持ちの方は、簿記論・財務諸表論の学習からはじめてください。受験資格のない方は、日商簿記1級に合格する必要があります。
簿記論・財務諸表論の修了者は…
簿記論・財務諸表論の学習経験があれば、すべての税法科目が受講できます。実務で役立つ科目選択なら法人・相続・消費を、資産税に興味があれば相続を学習してください。
ライフスタイル別 学習プラン
学生の方（２年計画）
若いうちに税理士を目指すなら、「国税三法」は必ず取っておきたいもの。学習時間は比較的多い科目ですが、税理士資格に箔がつきます。
勉強に専念できる方①（２年計画）
5科目の選択の仕方で、最もポピュラーなタイプ。最近の税法科目で、受験者数上位の3科目を選択した学習プランです。
勉強に専念できる方②（３年計画）
実務にしっかり活かすことのできる選択です。税理士事務所に勤務されている方、または就職をお考えの方に最適です。
仕事をしながらの方（５年計画）
簿記論・財務諸表論の学習経験があれば、すべての税法科目が受講できます。実務で役立つ科目選択なら法人・相続・消費を、資産税に興味があれば相続を学習してください。
限られた時間内で合格を目指す方（２年計画）
1年目は必修科目を学習し、2年目は量の少ない科目を選択します。
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開講講座のご案内
合格コース 簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法
合格コースは、税理士試験合格に必要な実力を養成する講座です。
■本科講座
回数 79回
期間 8ヶ月～
基礎期（9月～12月）、応用期（1月～4月）答案練習期（5月～7月）と効率的に実力をつけていくことはもちろんのこと、各科目とも１年で合格することを目標にスケジューリングされています。
また、授業の進度にあわせて、１ヵ月の理解度チェックができる月例試験を実施し、実力チエックを行います。試験結果で自分が全国でどのくらいのレベルかも判ります。
なお、各科目ともに、全体の概要を知っていただくための無料ガイダンスを設けていますので、是非、参加してみましょう。
基礎期は、各科目ごとに確実にマスターすべき項目を一巡します。応用期は、全範囲にわたって基本事項を含め、応用的な学習を行います。
再挑戦の方も無理なく編入できます。答案練習期は、試験委員対策・改正項目等を踏まえた前講義と、本試験と同形式の答案練習により、確実にレベルアップを図ります。
必勝コースは、1月からの応用期から学習をスタートします。
再受験者向けのコースです。また、税理士試験の必須科目である簿記論や財務諸表論は、日商簿記２級程度の知識が必要です。
資格スクール 大栄では、簿記知識のまったくない方を対象にした「入門コース」を設定していますので、お気軽にお問合せください。
合格コース 消費税法
合格コースは、税理士試験合格に必要な実力を養成する講座です。
■本科講座
回数 42回
期間 8ヶ月～
基礎期（9月～12月）、応用期（1月～4月）答案練習期（5月～7月）と効率的に実力をつけていくことはもちろんのこと、１年で合格することを目標にスケジューリングされています。
また、授業の進度にあわせて、１ヵ月の理解度チェックができる月例試験を実施し、実力チエックを行います。試験結果で自分が全国でどのくらいのレベルかも判ります。なお、全体の概要を知っていただくための無料ガイダンスを設けていますので、是非、参加してみましょう。
基礎期は、確実にマスターすべき項目を一巡します。応用期は、全範囲にわたって基本事項を含め、応用的な学習を行います。
再挑戦の方も無理なく編入できます。答案練習期は、試験委員対策・改正項目等を踏まえた前講義と、本試験と同形式の答案練習により、確実にレベルアップを図ります。
必勝コースは、1月からの応用期から学習をスタートします。再受験者向けのコースです。
答案練習講座（直前対策）簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法
受験年の４月までの税理士本科講座における学習に続いて、5月からは本試験に向けて答案練習講座（直前対策）が実施されます。
答案練習講座
回数 18回
期間 3ヶ月～
受験年の４月までの税理士本科講座における学習に続いて、5月からは本試験に向けて答案練習講座（直前対策）が実施されます。
答案練習講座は、基礎答練・応用答練・模擬試験・的中答練と段階的に試験での答案作成のポイントを身につけるアウトプット中心の演習と解説で構成されており、合格答案作成能力を高めることで、８月の本試験に自信を持って臨むことができます。
全国公開模擬試験では、内容・出題形式、時間など本試験を想定して実施される大栄独自の統一模擬試験です。この雰囲気に慣れることにより、本試験に緊張したり、あがったりすることなく挑戦することができます。
また、模擬試験の全国順位が発表されるため、客観的に自分の成績や弱点も知ることができます。
自分の弱点を的確に把握し、本試験までの仕上げに取り組むことができます。実施日は6月中旬です。答案練習講座に含まれていますが、単独で受験することも可能です。なお、本試験まで一週間という大事な時期には、直前ゼミを実施します。理論問題の最終予想、計算問題の総点検を行います。
内容としては、講義中心の「前講義」と問題演習中心の「本答練」を繰り返しながら、レベルアップをしていく大栄独自のシステムです。試験委員対策、新傾向対策、および改正項目等についての的確な情報を提供していきます。
答案練習講座（直前対策）消費税法
受験年の４月までの税理士本科講座における学習に続いて、5月からは本試験に向けて答案練習講座（直前対策）が実施されます。
答案練習講座
回数 11回
期間 3ヶ月～
答案練習講座は、基礎答練・応用答練・模擬試験・的中答練と段階的に試験での答案作成のポイントを身につけるアウトプット中心の演習と解説で構成されており、合格答案作成能力を高めることで、８月の本試験に自信を持って臨むことができます。
全国公開模擬試験では、内容・出題形式、時間など本試験を想定して実施される大栄独自の統一模擬試験です。この雰囲気に慣れることにより、本試験に緊張したり、あがったりすることなく挑戦することができます。
また、模擬試験の全国順位が発表されるため、客観的に自分の成績や弱点も知ることができます。
自分の弱点を的確に把握し、本試験までの仕上げに取り組むことができます。実施日は6月中旬です。答案練習講座に含まれていますが、単独で受験することも可能です。なお、本試験まで一週間という大事な時期には、直前ゼミを実施します。理論問題の最終予想、計算問題の総点検を行います。
内容としては、講義中心の「前講義」と問題演習中心の「本答練」を繰り返しながら、レベルアップをしていく大栄独自のシステムです。試験委員対策、新傾向対策、および改正項目等についての的確な情報を提供していきます。
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税理士とは
税務に関するスペシャリスト
税理士とは、税務に関するスペシャリスト。納税者（企業や個人経営者）の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、税務書類作成や税務相談に応じ会計帳簿の代行をするのが主な職務です。
税金関係の法律は、所得税をはじめよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。また、経営の相談役としての役割も求められ、社会的な地位と収入が得られる職業です。
税理士の使命と業務
税理士の使命
税理士の使命（税理士法第１条）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
税理士にしかできない３つの独占業務
税務代理業務
税に関する法令に基づいて、申告・申請の代理、税務調査の立会い、税務署の決定に不服のある場合の不服申立てや届出、その他について代理します。
税務相談
税金のことで困ったときや、わからないときは相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。
税務書類の作成
確定申告、相続税・贈与税の申告、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。
その他付随業務
1.会計業務
税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行います。 <会計参与制度> 会計参与になれるのは、税理士（税理士法人を含む）、公認会計士（監査法人を含む）に限られています。
会計参与制度とは、税理士（または公認会計士）が取締役と共同して計算関係書類を作成するとともに、その計算関係書類を会社とは別に備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務としています。この会計参与制度を導入すれば、株主は会社の経営状態をより早く正確に把握できるようになり、経営の様々な対応策を図ることが可能になります。
2.補佐人制度
租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者の正当な権利、利益の救済を援助します。
3.社会貢献
「税を考える週間」や「確定申告期間」中に、無料で税務相談を行っています。また、地方公共団体の外部監査人、裁判所の民事・家事調停委員など、税理士の知識を活かして地域社会に貢献しています。
安定と高収入を実現
なんと言っても税理士は、税のスペシャリストとして地域社会に貢献しています。会計・税務ではトップクラスの資格です。
また、経理・会計の仕事はどこの会社でも必要な仕事ですから税理士の資格をもっていれば評価も高まりますので、転職する際にも有利になります。
また、税理士は、弁護士や医師がそうであるように、社会的な地位の高さが保証されています。しかも、収入面ややりがいといった点についても、非常に魅力的な資格といえます。
安定と高収入を実現
税理士は収入面で大きな魅力をもっています。税理士の資格を取得した方の約８割が独立開業をしています。
一般的には、税理士事務所に数年勤めてから独立する場合が多いのですが、独立した場合の年収は1,000万円以上を得ることも可能です。
しかし、独立して誰でも1,000万円以上の収入を得られるわけではありません。独立後ある程度の収入が得られるのには３年～５年目くらいといわれています。
努力しだいですが、独立後10年未満でも1,000万円以上を得られている税理士もたくさんいらっしゃいます。
なんといっても“自由業”！
税理士として独立開業すれば、晴れて“自由業”。自分のペースでスケジュールを組み、仕事を進めることが可能です。
会社員のように、活躍の場が「組織」という枠の中に制限されていたり、一定の年齢になったら定年退職、といったこともありません。
女性も数多く活躍中！
最近の税理士試験における女性合格者は年々増えています。現在では約３割、合格者の10人に３人が女性で占められるようになりました。
クライアントからは、女性税理士ならではのきめ細かな仕事ぶりが非常に高く評価されています。
働く女性が増えている現状を考えれば女性が税に携わることも増えるでしょうから、女性税理士が同性の立場で税に関する相談だけでなく、女性ならではの生活全般も含めたきめ細かなアドバイスができるという点で、これからますます女性税理士の活躍の場が増えていくのではないでしょうか。
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税理士の資格試験
税理士 [国家資格]
税についてのスペシャリスト！
税理士の主な業務は、税務に関する税務代理業務、税務書類の作成業務、節税等の税務相談業務などのあらゆる税に関する業務のほかに、最近ますます求められているのが、企業の経営状況を把握し的確なアドバイスを行う税務や経営のコンサルタントとしての役割です。税務や会計といった側面から経営に関わるさまざまな指導や事業承継のプランニング、財産運用のアドバイスを行ったりと、企業のシンクタンクとしても活躍のフィールドは広がっています。また、税に関する業務は税理士にしかできない「独占業務」で、資格のない人が行えば、それが無償であっても罰せられることになります。税理士の仕事は法律で守られているのです。
5科目合格で資格取得
税理士試験の試験科目は、会計2科目、税法9科目の合計11科目あります。
しかし、すべてに合格する必要はなく、このうち会計2科目、税法3科目の合計5科目に合格すればいいのです。
しかも、税理士試験の特長である科目合格制度により、1度合格した科目は生涯有効ですから、例え1年に1科目でも、いずれ5科目合格すれば資格取得できます。
じっくり取り組めば必ず合格できる試験だといえます。
必須科目：簿記論、財務諸表論
2科目とも必ず合格しなければならない会計に関する知識が問われる科目で、学習を開始する際に簿記2級程度の基礎知識が必要です。
簿記論と財務諸表論は関連していますので、同時に勉強することにより相乗効果が得られます。
これから税理士の受験学習を開始する方は、ぜひこの2科目からチャレンジすると良いでしょう。
選択必須科目：所得税法、法人税法
所得税法と法人税法は、いずれかに必ず合格しなければならなりません。
実務に役立つ科目であるため、両科目の合格が理想ですが、それぞれ学習量は相当のボリュームとなります。短期合格をめざすなら、いずれか1科目。将来のことを考えるならば2科目。
しっかりとした学習計画が必要です。
選択科目：相続税法、固定資産税、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税
選択科目のうち、相続税法と消費税法は、税理士業務において重要な科目です。
しかし、所得税法や法人税法に比べ、学習量が格段に少ないのが特長です。
特に消費税法は、1月からスタートしても合格レベルに到達できるため､合格発表後にチャレンジすることも可能です。
受験資格について
税理士を受験するには資格が必要になります。受験資格には細かい点がありますが、大別すると学歴・職歴・資格の3つに分かれます。
試験概要
受験資格
下記のいずれか1つに該当する方
■職歴
会計に関する事務又は税務官公署における事務その他一定の事務の従事期間が3年以上の方。
大学3年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した方
大学3年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め36単位（うち外国語と保健体育を除く一般教養科目24単位以上）を取得した方
大学または短大の法律学または経済学部卒業した方。その他の学部の場合は、法律学または経済学に関する科目を1単位以上取得した方
上記以外の方は、資格スクール 大栄で、まず日商簿記1級・全経簿記上級の資格取得をめざしてください。（日商簿記1級・全経簿記上級合格が受験資格）
■試験内容
必須2科目、選択必須1科目を含む合計5科目に合格すること
■試験日
例年8月初旬の平日3日間
1日目／簿記論、財務諸表論、消費税法または酒税法
2日目／法人税法、相続税法、所得税法
3日目／国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税
（試験時間は各2時間です）
■申込方法
願書を、希望する試験地の所轄国税局または沖縄国税事務局宛に提出。
■試験地
国税局所在地の13カ所（札幌市、仙台市、東京都、さいたま市、川越市、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市）
※国税局の所在地と試験地が相違する場合もございますのでご注意下さい。
■合格基準
満点の60%を得点
■合格発表
例年12月中旬に合格者発表が行われます。５科目合格者には、合格証書が送られるとともに、発表予定日の官報に掲載されます。一部科目合格者には、一部科目合格通知が郵送されます。
■合格率
全科目平均合格率：12％
■問い合わせ
最寄の国税局人事第ニ課（沖縄国税事務所は人事課）及び 国税庁ホームページ
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税理士資格の活かし方
上昇志向で考えられる確かな将来性も魅力です
税理士の仕事は、その専門性の高さと扱う領域の広さで、周辺業務までカバーしながら、年々その裾野を広げています。
特に、パソコンなどの機器の普及によって事務処理的な会計業務から解放されつつある現在、税理士の仕事は、よりコンサルティング的な領域に拡大し、さらなる成長・発展も見込まれています。
独立開業
独立開業に一番近い国家資格の一つとして定評があるのが税理士。自分の意思で仕事に取り組み、努力の成果がすべて結果として反映します。
「仕事」・「やりがい」・「収入」、すべて自分自身の創意・工夫と努力次第です。さまざまなクライアントを通じて、幅広い業務を行うことにより、より一層自己実現の場も拡がります。
MAS業務
いま注目されているのが税理士のMAS業務。MAS(Management Advisory Service)とは「経営助言サービス」という意味で、企業の税務だけでなく、財務や人事等の分野にも関わってコンサルティングを行い、ビジネスの発展・成長に深く関与していく業務です。
景気の先行きが読めない時代、これからの企業は、このMAS業務をますます税理士に求めてくるようになるといわれています。
勤務税理士
税理士事務所・会計事務所等に勤務して、一般の税務・会計業務に加えて、コンサルティングや国際税務、資産承継等さまざまな仕事を行います。
規模に応じてチーム単位の大きな業務を行うことも多く、個人の得意分野を活かすには最適です。さらに、税理士法人の場合には全国各地に拠点展開するなど、組織戦略に発展性があり、今後の仕事に大きな可能性を秘めています。
周辺業務の取り込み
税理士資格の取得で、他の関連資格の取得が容易になるケースが多々あります。たとえば、行政書士は試験免除でそのまま登録が可能です。
そのほか最近注目のファイナンシャルプランナー（FP）なども試験科目が大幅に免除されます。こうした関連資格を税理士の資格と組み合わせて展開すれば、より発展的に仕事を行うことも可能です。
国際業務
日本企業の海外進出や外国企業の日本への参入など、ビジネス社会の国境線が薄くなるにつれて、税務・会計の分野でも国際業務がますます重要性を増しています。
日本の税制と海外の税制を把握して、国際間の税務の調整を行ったり、各国のクライアントや提携先と連携をとりながらコンサルティングや情報交換を行うなど、多面的な活動を行います。
企業内税理士
銀行や証券会社、保険会社といった金融業界をはじめ、一般企業の財務部門で経理・財務の専門知識を活かすことができます。
社内情報を活用して奥が深い仕事を行うため、経営に関するさまざまな提案ができる等、経営に携わる広範囲な仕事が行える魅力もあります。
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